日米の関税合意に基づくアメリカへの投資で第1弾のプロジェクトが発表されたことについて、国際協力銀行の林総裁は融資可能なものになったという認識を示しました。

国際協力銀行　林信光総裁
「我々としてはかなりバンカブル（融資可能）なものになったなというふうに思っていますけれども、まだまだ作業は必要」

　関税合意に基づく日本からアメリカへの投資の第1弾には、大規模な火力発電など総額で約5兆5000億円に上る3つのプロジェクトが選ばれています。

　融資などを担う国際協力銀行の林総裁は融資の決定に向けた詰めの作業を現在行っていると説明し、来月19日に予定される日米首脳会談の日程も念頭に作業をする考えを示しました。

　アメリカの連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことの影響については「このプロジェクトが法律に合致する限りは、我々として適切に進めていくということで変わらない」と述べました。