春闘が本格化するなか、日本商工会議所と「連合」のトップが会談し、中小企業を含め賃上げを定着させることが重要との認識で一致しました。

日本商工会議所　小林健会頭
「業績改善を伴わない防衛的な賃上げを強いられている中小企業が依然として多いことも事実であります。特に足元では円安の影響も心配しております」

連合　芳野友子会長
「（政府に対し）すべての分野における適正な価格転嫁と適正取引に向けた環境整備を強く求めて参りたい」

　日商と連合は賃上げが物価上昇に追い付いていないとして実質賃金の安定的なプラス化に向け、中小を含め賃上げを社会的に定着させることが重要との方向性を確認しました。

　連合の芳野会長は、中小企業への賃上げ波及には企業間取引で「適切な価格転嫁を徹底する必要がある」と強調しました。

　中小企業の労使交渉は大企業の回答が出揃った後、4月以降に本格化します。