経営側と労働組合側が参加する「経団連労使フォーラム」が開かれました。賃上げの勢いの「さらなる定着」を目指し、春闘に向けた議論を本格化させます。

経団連　筒井義信会長
「近い将来2026年がベースアップ実施検討のいわば『スタンダード元年』と位置付けられることを願っております」

　冒頭にあいさつした経団連の筒井会長は、賃金を一律に引き上げる「ベースアップ実施の検討をスタンダードとする」方針を説明しました。

　そのうえで、「今年にとどまらず、来年もベースアップの検討から始めようという経営者へのメッセージだ」と意気込みました。

連合　芳野友子会長
「今年は正念場と位置付けてます。とりわけ、中小小規模事業者の結果にこだわっていきたい」

　一方、連合の芳野会長は去年まで2年連続で高水準の賃上げを達成したものの、「実質賃金の低下や賃上げ格差などの課題が残っている」と指摘し、労使と政府が足並みをそろえて「実質賃金1％を実現する」と訴えました。

　連合は賃上げ目標を全体で5％、中小企業でより高い6％を掲げています。