サイバー攻撃によって損害保険会社や生命保険会社から約10万件の個人情報に漏洩（ろうえい）、または漏洩の恐れがあることが分かりました。

　保険会社から調査業務などを請け負っている審調社は今年6月、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、被害状況を調査していました。

　審調社の調査によりますと、保険や共済の手続きなどに利用される番号や顧客などの氏名や住所など10万件を超える個人情報に漏洩、または漏洩の恐れがあるということです。

　マイナンバーカードやクレジットカードなど財産的な被害が生じる恐れのある情報は所持していないとしています。

　審調社は「ご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くおわびする」と謝罪したうえで、再発防止とセキュリティー体制の強化に取り組むとしています。

　調査を委託していた東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和のほか、第一生命グループの保険会社などが被害について発表しています。