2024年度の就業者1人あたりの労働生産性は実質で0.2％上昇し、4年連続でプラスとなりました。

　労働生産性は労働者1人あたりで生み出す成果を指標化したもので、労働者の能力向上や企業経営の改善などによって上昇し、賃上げや経済成長をもたらします。

　日本生産性本部によりますと、2024年度の日本の1人あたりの労働生産性は物価上昇を織り込んだ実質ベースで前の年から0.2％上昇し、4年連続でプラスとなりました。

　政府が目標とする実質賃金の1％上昇を定着させるためには1％を超える労働生産性の上昇が必要とされていますが、人手不足が深刻化するなかで0％に近い、ほぼ横ばいの状態で推移しています。