首都圏でスーパーなどを展開するOlympicがプライベートブランド製品の製造を委託した業者に対し、不当に代金を減額したとして公正取引委員会が再発防止などを勧告しました。

　公正取引委員会によりますと、Olympicは2023年5月から今年4月までの約2年間、食料品や靴などプライベートブランド製品の製造や時計の修理を委託する業者に支払う代金を不当に減額していました。

　実際の振込手数料以上の金額を差し引くこともあり、減額は16社に対して合わせて1727万円に上るということです。

　公正取引委員会は下請け法違反にあたるとして再発防止などを求める勧告を出しました。

　Olympicは減額分の支払いをすでに済ませていて、「真摯に受け止め、法令順守及び取引の適正化を図って参ります」とコメントしています。