先週の日経平均株価は、アメリカのハイテク株の上昇を受けて、先月19日以来となる4万3000円台を回復しました。

　7日に石破総理が辞任を表明しましたが、株式市場への影響はどうなるのでしょうか。

ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏
「次の総理大臣が財政拡張的との見方をマーケットがすれば、これは株価にはプラスに働くが、日本の総理大臣が1年も持たずに交代という政治の不安定さをマーケットが重視するようだと株価にはマイナスに働く」

　今後の焦点は、日本時間の11日午後9時30分に発表されるアメリカの消費者物価指数です。

「CPI（消費者物価指数）が強まったりすると、スタグフレーション（不況下でのインフレ）懸念が再び強まる可能性。インフレと景気後退が同時に進行する最悪なケース。去年8月の令和のブラックマンデーのように、大きめの株価下落につながる可能性」

（「グッド！モーニング」2025年9月8日放送分より）