日米の関税交渉の合意内容で今後、アメリカと連携を進める分野の一つに挙げられた造船業界。最大手・今治造船の檜垣社長は「アメリカに資本を投下するような予定はない」と述べました。

今治造船　檜垣幸人社長
「図面供与とか色んな意味のことができるかもしれませんけれども、表立って今私どもの会社としては、向こうに資本を投下して何かするということは今考えておりません」

　今治造船の檜垣社長は、日米関税協議で日本側の交渉カードの一つとして政府からアプローチがあったことを認めました。

　そのうえで、国内の造船業は深刻な人手不足や中国・韓国のメーカーとの厳しい競争に直面していて、「アメリカどころではない」との認識を示しました。

　「まずは足元の建造量を増やすことに注力したい」としています。