大手企業の経営トップらが一堂に介し、アメリカの関税政策などについて議論した経団連の「夏季フォーラム」が閉会しました。

経団連　筒井義信会長
「よく検証し精査をして、必要となれば経済対策が適切に行われるように、場合によっては政府に働きかけていく」

　最終日には石破総理が訪れて講演し、アメリカとの関税協議について「双方が利益を得るということでなければいけない。まさにそのような合意ができた」などとアピールしました。

　経団連は、科学技術立国の実現や外国人政策など4つのテーマについて、日本のあるべき姿や産業界の役割などをとりまとめた総括文書を総理に手渡しました。