楽天グループは、ふるさと納税サイトでポイントの付与を禁止する総務省の告示は無効だとして国を提訴したと発表しました。

楽天グループ　百野研太郎副社長
「本日は楽天として国を相手に東京地裁に行政訴訟を提起しました」

　ふるさと納税でのポイントの付与を巡っては「競争が過熱している」として総務省が告示を改正し、10月から禁止となります。

　これについて楽天は「ポイントの割合に上限を設ければ十分」だと指摘し、憲法が定める「営業の自由」を過剰に規制するなどと主張しています。

　さらに、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱するなどとして告示は無効だと訴えています。