アメリカのトランプ政権が進める関税政策を巡って、大手自動車メーカーマツダの幹部は「経営環境は厳しさを増している」との認識を示しました。

マツダ　滝村典之執行役員
「米国関税をはじめとして、私たちを取り巻く環境は厳しさを増している。（投資と経費削減で）メリハリをつけた対応をやっていくことが大切」

　マツダはアメリカで販売する車のおよそ半数を国内で生産していて、日本の自動車メーカーの中でも追加関税の影響を大きく受けるとみられています。

　マツダは販売台数を維持する方針で、固定費や原価の削減に取り組みながら商品力の強化への投資を続けるとしています。

　9日に公開された研究開発拠点ではソフトウェアの研究開発を行うことになるということです。