農林水産省は政府備蓄米の随意契約について事業者からの申し込みが急増したため、いったん受付を休止しました。

　農水省は26日から随意契約による備蓄米の売り渡しの受け付けを始め、申し込み事業者は27日午後2時の時点で33社となっていました。

　申し込みの数量は2022年産が合わせて15万トンを超え、今回予定していた20万トンに近付いていました。

　その後も申し込みが増え、2022年産が予定数量に達する見込みだとして午後9時に22年産も21年産も受付を一時休止すると発表しました。

　今後について小泉農水大臣は自身のX（旧ツイッター）で、21年産でよいか事業者の意向を確認したうえで、受け付けを再開するとしています。