大手商社などの業界団体「日本貿易会」の安永会長はアメリカの関税政策によって企業が投資に対して慎重になり、「経済活動に下方圧力が掛かる」と懸念を示しました。

　三井物産の会長も務める安永氏はアメリカの関税政策によって生じるマイナスの影響として、経済の予見性が低くなっていることを挙げました。

　これにより、企業は投資に対する意思決定を先延ばしにするなど、慎重な姿勢を取らざるを得ない状況だとしています。

　アメリカ企業も同じように経営判断がしづらい状況になっていると指摘しました。

　さらに、どの国も単独で産業基盤やサプライチェーンを完結させることは困難であるとして、アメリカにとっても「自由貿易体制の維持が不可欠だ」と改めて強調しました。