大手自動車メーカーのホンダは2030年度までのEV（電気自動車）やソフトウェアへの投資額を10兆円から7兆円に引き下げると発表しました。

　ホンダは2030年度までにEVなどに10兆円を投資する計画を掲げていましたが、市場の鈍化や関税政策などで事業環境の不透明さが増していることから7兆円に引き下げると発表しました。

　また、2030年時点のEV車販売比率の目標も見直し、これまでの30％から20％程度に引き下げるとしました。

　2040年までに全世界で販売する新車をEVと燃料電池車にする方針を掲げていますが、この目標は変更しないとしています。

　一方で、ソフトウェアの領域は加速させていくとしていて、開発中の次世代先進運転支援システムを2027年ごろに日本市場などに投入するEV車などに適用するということです。