日本製鉄はUSスチールの買収計画について「アメリカの企業として残ると見られるかどうか」総合的に議論しているとして、トランプ大統領の最終判断まで全力を挙げる考えを強調しました。

　USスチールを巡っては、バイデン前大統領が一度は日本製鉄による買収阻止を決めました。

　トランプ大統領も買収に反対する意向を示していますが、先月、政府当局に再び審査するように指示しました。

日本製鉄　今井正社長
「ガバナンスですよね、米国の企業として残るというふうに見て頂けるのかどうか」

　今井社長は「完全子会社化が交渉の出発点であるのは変わっていない」としたうえで、出資比率や投資計画、ガバナンスなどを総合的に議論していると述べました。

　再審査は今月21日までに完了し、来月5日までにトランプ大統領が最終判断する見通しです。