中国商務省が29日、国家の安全などを理由に日本の20の研究機関などを輸出管理規制リストに追加したことについて、木原官房長官は強く抗議するとともに措置の撤回を求めたと明らかにしました。

木原官房長官
「（中国の措置は）決して許容できず、極めて遺憾であります。我が国政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めたところです」

　木原長官は今年に入って中国が行ってきた日本のみをターゲットとした輸出管理措置について「国際的な慣行と大きく異なる」として、強く抗議してきたと説明しました。

　そのうえで、今回追加された措置の内容や影響について精査し、「必要な対応を行っていく」と強調しました。

　中国商務省によりますと、輸出管理規制リストに掲載されたのは防衛研究所などの研究機関や三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズなど20の日系企業や団体で、台湾有事に関する高市総理大臣の国会答弁などへの対抗措置を一段と強めた形です。