イランとイスラエルの軍事的な応酬について、木原官房長官は「深刻に懸念している」と述べ、停戦を維持するよう強く呼び掛けました。

木原官房長官
「米国とイランとの間で覚書の署名に向けてやり取りというのが続いている状況のなかで、軍事的行動の応酬が続いているということを深刻に懸念をしています。すべての関係者に対し停戦の維持を強く呼び掛けております」

　木原長官は、国際社会と緊密に連携しアメリカとイランの早期合意に向けて外交努力を続ける考えを示しました。

　一方、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、小泉防衛大臣が必要だとの認識を示した「停戦合意」や「イランとの意思疎通」「現場の脅威の低下」の3点については、「派遣のための条件ではない」と説明しました。