雑誌の製作業務を委託したフリーランスに取引条件などを明示していなかったなどとして、公正取引委員会が近く出版大手のKADOKAWAへ再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが分かりました。

　関係者によりますと、KADOKAWAは2024年の冬以降、月刊誌の原稿作成などの業務を委託していたフリーランスに、報酬の支払期日などの取引条件を文面などで明示していませんでした。

　発注は口頭で行われることが多く、対象のフリーランスは100人以上に上るということです。

　公正取引委員会は近く、フリーランス法違反でKADOKAWAに再発防止などを求める勧告を出す方針です。

　KADOKAWAは「調査を受けていることは事実」などとコメントしています。