飲食料品の消費減税を巡り、政府が地方のスーパーなどを対象に追加調査した結果、1％への引き下げであれば大半の小売業者が「半年以内に対応できる」と回答していたことが分かりました。

　飲食料品の消費減税を巡っては、大手メーカーは1％への引き下げであればレジ改修に半年程度で対応できるとする一方、地方の小規模スーパーなどでは対応が難しい可能性も指摘され、経済産業省が追加のヒアリングを行っていました。

　政府関係者によりますと、このヒアリングに対し、地方を含む大半の小売業者が「半年以内に対応できる」と回答したということです。

　結果は3日の国民会議に報告され、6月中に予定される中間取りまとめの議論に反映される見通しです。

　政府高官は公約通り消費税率をゼロにした場合について「いくら時間をかけてもシステムに不具合が生じる可能性は完全にはなくならない」と話し、政府内では1％案を軸に検討が進んでいます。