政府は、夫婦同姓を維持したうえで旧姓を通称として使いやすくする法案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入りました。

　政権幹部によりますと、法案の審議が見込まれる衆参両院の内閣委員会は、日本国旗の損壊を処罰する「国旗損壊罪」を創設する法案などの審議も想定され、日程が窮屈になることから次の国会以降に持ち越される見通しです。

　高市総理大臣は、旧姓の通称使用に関する法案の提出に意欲を示していて、2月の第2次内閣発足時には、平口法務大臣らに対し「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」よう指示していました。

木原官房長官
「旧氏使用を法制化することによって、婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えており、引き続き検討を進めてまいります」