憲法改正を巡り、衆議院の憲法審査会が各会派に示した「緊急事態条項」についてのイメージ案が判明しました。与党としては議論を加速させたい考えです。

自民党　新藤筆頭幹事
「今後の議論の非常に良い土台となって、またさらに議論を深められるんではないかと思ってます」

　イメージ案は、これまでの国会での緊急事態条項の創設に関する議論をもとに衆議院の法制局などが中立な立場で作成し、14日の憲法審査会で説明される予定です。

　12日の懇談会で示された案では、国会機能の維持が必要な「選挙困難事態」の認定について地震などの大規模災害や感染症の大規模な蔓延（まんえん）、内乱などによる社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などを挙げています。

　期間については上限を設けることも記載し、具体的な数字については、これまでの議論で1年や6カ月を上限とする意見があるとしています。

　また、オンライン国会については「憲法に明記すべきとする意見のほか解釈で対応可能とする意見もある」などと論点が明記されています。

　自民党の新藤筆頭幹事は「議論が煮詰まり、かなりの部分で合意できているところと、まだ議論の深堀が必要なところが明確に分けられた」と評価しました。

　日本維新の会の馬場前代表も「これをベースに細部についても議論をさらに積み重ねていく流れになっていくのではないか」と述べました。

　一方、中道改革連合の国重衆議院議員は、イメージ案について「国民にとって憲法論議がより可視化される」と理解を示したうえで、緊急事態条項を創設する必要性や乱用防止策などについても議論を深める必要があると述べました。

　参政党の和田衆議院議員は「緊急事態条項のなかに感染症が含まれているのは受け入れられない」として、9条の議論とセットで議論すべきだとしています。