政府の情報収集能力や分析力を高めるための「国家情報会議設置法案」の審議が参議院で始まりました。

立憲民主党　小島参院議員
「例えば選挙で総理・与党側を勝たせる目的で情勢を調査するとか、インテリジェンスの政治化は許されないのではないですか」

高市総理大臣
「特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしていませんし、今後も行うことはありません」

　高市総理大臣はまた、SNSやAIを悪用して世論を誘導するいわゆる「影響工作」について、選挙で外国勢力が行うことは「国益を害する重大な挑戦だ」として、調査対象になるという認識を示しました。

　一方で「外国勢力ではない日本の市民団体等の活動」については、調査対象ではないという考えを示しました。