確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡る政府案に対し、自民党内で反対論が噴出しています。

自民党　稲田朋美元政調会長
「マスコミが退室するまでにひとこと言わせてもらいたいんですよ。なぜならマスコミが出た後に議論した時に何も1ミリも私たちが言うこと聞かないじゃないですか。（発言した議員の）ほとんどすべてが抗告禁止じゃないですか」

　裁判所が再審開始を決定した場合に検察官が不服を申し立てる「抗告」について、政府が検討している改正案では認めています。

　しかし、稲田議員ら自民党内の一部からは「審理の長期化につながる」などとし、申し立ての禁止を求める反対論が噴出しています。

　政府・与党は近く改正案を閣議決定したい考えですが、議論が収束する見通しは立っていません。