政府は24日午前の閣議でガソリン価格などの高騰を抑えるため、2025年年度予算の予備費からおよそ8000億円を支出することを決めました。

　イラン情勢を受けて原油価格の高騰が続くなか、政府は19日から石油元売り各社へ補助金を支給し、ガソリンのほか、軽油や重油、灯油の価格を抑える措置を実施しています。

　政府は財源として既存の基金の残高、およそ2800億円を活用していますが、事態の長期化も見据えて、予備費から新たにおよそ8000億円を支出します。