政府は初めて中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しました。そのなかで高市総理大臣は、外交努力を行う考えを強調したうえで、26日から石油の国家備蓄の放出を始めることを表明しました。

高市総理大臣
「事態の早期沈静化に向けて、必要なあらゆる外交努力を行っていく考えです。事態の早期沈静化を図り、エネルギーの安全保障を含む中東地域の平和と安定に向けて取り組むべく、引き続き緊張感とスピード感を持って対応に当たっていただくようお願い致します」

　会議で高市総理はホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定は「日本含む国際社会にとって極めて重要だ」と強調しました。

　また、16日に始めた民間備蓄の放出に続いて26日から国家備蓄の放出を開始し、産油国共同備蓄についても3月中には放出が始まる予定だと明らかにしました。

　さらに、ナフサなどの石油関連製品について、農業や医療を含むサプライチェーン全体に関して対応方針をとりまとめるよう指示しました。