高市総理の台湾有事を巡る発言について、アメリカの国家情報長官室は「重大な方針転換」と指摘しました。

木原官房長官
「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断するという政府の立場は従来から一貫しておりまして、重大な方針転換との指摘はあたらない」