自民党と日本維新の会は衆議院の議員定数1割を削減する法案を国会に提出しました。今国会での成立を目指す考えですが審議日程などは見通せない状況です。

自民党　加藤政治制度改革本部長
「選挙の定数、選挙制度というのは民主主義の根幹に関わることですから幅広い方のご議論、ご理解を頂きながら審議され、成立が図られることを期待するとともに、我々として必要な説明等には汗をかいていきたい」

日本維新の会　浦野衆院議員
「様々な行財政改革をしていくなかで、さらに言うと日本の人口が減っていくなかで議員の身分だけは保証されている、議員の数は減らない」

　法案では、1年以内に与野党の協議によって議員定数「1割削減」の法制上の措置を講じるとしています。

　実現しない場合は小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動されるという条項を盛り込んでいます。

　自民党の加藤政治制度改革本部長は、1年以内に結論を出すよう求める理由について「我々の任期満了の選挙は新しい仕組みで実施できるよう逆算した」と説明しました。

　与党側は来週から特別委員会での議論を始めたい考えです。

　ただ、野党側は先に提出されている企業・団体献金を巡る法案審議を優先するべきだと主張していて、会期末を17日に控え定数削減の議論が進むかは不透明です。