政府・与党は、車を購入する時にかかる税金の一つ「環境性能割」を2年間停止する方向で検討に入りました。

　環境性能割は、車の燃費性能に応じて、購入価格の最大3％が課税されます。

　課税の停止は、高市早苗総理大臣が自民党の総裁選で掲げていた政策で、トランプ関税の影響を強く受ける自動車業界も廃止を求めていました。

　ただ、環境性能割は地方の財源となっていて、今年度の税収はおよそ2000億円に上ります。

　政府は2年間停止することで需要を喚起したい考えですが、代わりの財源をどう確保するのか、今後、議論となりそうです。

（「グッド！モーニング」2025年12月4日放送分より）