政府は、25日の閣議で高市総理大臣の台湾有事に関する国会での答弁について、「従来の政府の見解を変更しているものではない」とする答弁書を決定しました。

　高市総理は国会で中国が台湾を支配下に置くために「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」などと答弁していました。

　これに対して13日、公明党の斉藤代表は「存立危機事態に関する質問主意書」を提出し、存立危機事態の認定基準や具体的な事態に関する従来の見解や解釈を維持しているのかどうかを問いただしました。

　答弁書では「政府の見解を完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」などと明記されています。

　また、個別事例を挙げての答弁は、国民および周辺国地域に誤解を与えるものではないかとの質問に対しては、直接的な回答は避けたうえで、「従来の政府の見解を変更しているものではないことについて累次にわたり明確に説明している」と強調しました。

公明党　斉藤代表
「従来の方針は変わっていないということを、政府として粘り強く国際社会に発信していく必要があるし、していただきたいと思いますし、我が党もしっかりとその努力をしていきたい」

　斉藤代表は26日、野党党首として初めて党首討論に臨み、非核三原則などを巡り、直接、高市総理の考えを問う方針です。