21日に控えた臨時国会開会を前に、総理大臣の選出を巡って様々な攻防が繰り広げられました。大詰めとなった19日、維新は役員会を開き、最終調整を行っているとみられます。

■あさって総理選出　維新が大詰めで…

　次の総理は誰になるのか。連立を見据え、自民党と日本維新の会が政策協議を始めたのが16日。

自民党　高市総裁
「（Q.維新との政策協議はどうか？）頑張っていきます」

自民党　小林政調会長
「このすべての項目において、論点におきまして日本維新の会の皆さんの意見・考え方というのは真摯に受け止めたつもりです」

日本維新の会　藤田共同代表
「結論としては、今回の協議について大きく前進したと両者で受け止めている」

　維新は連立合意の条件として、12の政策項目を提示。食料品の消費税廃止については継続協議、企業・団体献金の廃止については高市総裁の任期の2027年9月までの実現を目指し、協議することに。

　議員定数の削減については…。

日本維新の会　吉村代表
「改革のセンターピンは、僕は議員定数の削減、国会議員定数の大幅削減だと思っている」

　これに対し、自民党側は受け入れる方針を示しています。

　19日に行われた維新の役員会では…。

藤田共同代表
「（Q.連立の場合、閣僚は出すのか）あしたが残された1日で、あさってが首班指名でありますし、それから閣内の人事というのは総理の専権ですから、それは誰が総理になるか、まだ分かりませんから。そういったことを事細かく、この役員会でいろいろシミュレーションをはかることは少し時期が違うかなと」