ガソリンの暫定税率廃止を巡って自民党、公明党、立憲民主党の実務者が協議しましたが、財源などについて折り合いませんでした。

立憲民主党　重徳政調会長
「とにかく、その他財源をしっかりと見出してくれということを繰り返し伝えた。財源の具体的な考え方について（自民の次の）総裁が決まって党三役が決まったくらいに早急に詰めの協議をしていく」

　与野党はガソリン暫定税率の年内の早期廃止で合意していますが、恒久財源の確保が課題となっています。

　1日の協議では、これまで野党側が言及していた「法人税の租税特別措置の見直し」や「金融所得課税の一部見直し」などについて議論されました。

　ただ、立憲は別の財源の必要性を訴え、折り合いませんでした。