インバウンドの増加などに対応する「特区民泊」について大阪市が新規申請の受付を停止する方針を固めたことを受け、林官房長官は「判断を受け止め、適切に対応したい」と述べました。

林官房長官
「政府としては大阪市の判断をしっかりと受け止めまして、同市を含む関係自治体と連携して適切に対応してまいりたいと考えております」

　「特区民泊」は指定地域において住宅街でも宿泊施設を開業できるなど規制が緩和される制度で、大阪市内の認定施設数は全国の9割以上を占めています。

　大阪市では周辺住民からのごみや騒音に関する苦情が増加していて、林長官は「一部の区域で課題が指摘されていることは承知している」と述べました。

　そのうえで、事業の実施状況については各自治体が立ち入り検査などを行うことができると指摘し、「まずは各自治体において適切に対応してもらうことが重要だ」と強調しました。