フジテレビの一連の問題を受け、総務省は放送局に求められるガバナンス＝企業統治の在り方を検討する有識者会議の初会合を開きました。

村上総務大臣
「健全なガバナンスが確保されてこそ、放送の自主自律の理念が揺るぎないものとなると考えております」

　初会合には企業ガバナンス専門の弁護士や放送事業に詳しい専門家ら8人のほか、オブザーバーとして民放連やNHKなどが出席しました。

　有識者からは言論機関としての自主自律が尊重される反面、企業統治の透明性が低くなりがちではないかなどの意見が出されました。

　今後、放送局に求められる報道機関としての役割についてやガバナンスを機能させるためにどうすべきかなどについて議論を続けます。

　秋までに論点整理を行う方針で、一般からの意見も募ることにしています。