石破総理大臣は夏の参議院選挙に向けた公約で物価高対策としてすべての国民に一律に2万円を給付し、子どもや低所得者にはさらに2万円を上乗せする方針を表明しました。

石破総理大臣
「すべての国民の皆さまに1人2万円の給付をベースとしつつ、お子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には1人2万円を加算する」

　石破総理は今回の給付措置について「賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応が必要だ」と説明しました。

　財源の規模は3兆円台半ばで「赤字国債に依存しない」と強調しました。

　マイナンバーカードにひも付いた口座を活用してスピード感のある対応を取るということです。