日本を訪れた外国人の消費税の免税制度を巡り、自民党の麻生最高顧問が呼び掛け人を務める勉強会が免税制度の廃止などを求める提言をまとめ宮沢税調会長らに申し入れました。

　提言では、2024年に外国人観光客が購入した免税品の総額は約2兆4000億円と推計され、2000億円を超える消費税を免除したことになると指摘しています。

　そのうえで、購入場所が大都市圏の百貨店や量販店に偏り、「地方経済の活性化」など期待された成果を上げているとは言い難いとして、免税制度を廃止するように求めています。

　また、政府は2026年11月から不正転売などを防ぐため日本から出国する際に消費税額を払い戻す「リファンド方式」に見直す方針ですが、税関への負担が増加する懸念があるなどとして取りやめるべきとしています。

　提言を受け取った宮沢税調会長は「リファンド方式の導入停止は簡単ではない」と難色は示したものの「今後、検討する」と話したということです。

　勉強会の事務局長を務める中西健治衆議院議員は年末に行われる税制協議に向けて「機運を高めていきたい」と強調しました。