与党が物価高対策として検討している現金給付を巡り、自民党内ではすべての国民に1人あたり2万円を給付し、住民税非課税世帯には2万円を上乗せする案が出ています。

　自民党と公明党は夏の参議院選挙の公約に給付措置を盛り込む方針で一致していて、具体策について調整を進めています。

　自民党幹部は「所得の低い人は手厚くすべきだ」と話していて、国民全員に一律で2万円を給付し、さらに住民税非課税世帯に2万円を上乗せする案などが検討されています。

　税収の上振れ分で対応できると見込んでいます。

　給付方法についてはマイナンバーにひも付けた公金受取口座の活用を検討していて、参院選後の臨時国会で補正予算案を編成し、年内の給付を目指す考えです。