選挙期間中のSNSによる偽情報の拡散などが問題となるなか、与野党が対応を協議しました。自民党は、投稿を即日削除するなど、事業者の責任を明確にする規定などを盛り込んだ対策案を説明しました。

　自民党の案では、選挙期間中、SNS上で個人の名誉を傷付ける投稿があった場合は政党や候補者からの申し出を受け即日削除することを事業者に促す規定や、選挙期間中に候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する規定を盛り込んでいます。

　また、他の候補の当選を目的に立候補する「2馬力選挙」対策では立候補する時に自らの当選を目的とすることを宣誓させる規定を明記しています。

　そのうえで表現の自由との兼ね合いなども踏まえ罰則の可否についても検討するとしています。

　野党側からは、偽情報の定義や、投稿を削除する際の実務上の課題などについて意見が出ました。

　6月に東京都議会議員選挙、その後も参議院選挙を控えているため、与野党は議論を続け速やかに方向性をまとめたい考えです。