政権の看板政策である「防災庁」の設置に向け、石破総理大臣は来年2026年の通常国会に関連法案を提出するため準備を急ぐように指示しました。

石破総理大臣
「人命・人権最優先の防災立国の実現に向け、政府全体の司令塔となるのが防災庁です。来年の通常国会に関連法案を提出するべく準備を加速して下さい」

　政府は6日、防災立国の推進に向けた閣僚会議を開き、2026年度の設置を目指す防災庁の組織など詳細を明らかにしました。

　事前防災から復旧・復興まで一元的に対応するため内閣直轄の組織として専任の大臣を置くなど、組織の改編により機能を強化する方針です。

　防災庁に他省庁への改善を求める「勧告権」を付与するほか、十分な人員と予算を確保し、プロパー職員の採用や養成などによりエキスパート人材を確保する考えです。

　さらに、石破総理は防災庁の地方拠点についても大規模災害などを想定し、検討を加速するように指示しました。