子どもの性被害を防ぐため、子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する制度「日本版DBS」を創設する法案が衆議院本会議で審議入りしました。

　日本版DBS法案は保育所や教育現場で犯罪歴の確認が義務付けられ、禁錮刑以上の場合は刑を終えた後、「20年」を照会期間とします。

　また、刑法犯罪にとどまらず、痴漢や盗撮など自治体の条例違反も対象とするほか、過去に性犯罪歴がなくても「性加害の恐れがある人」に対しては配置換えなどを義務付けます。

　野党側からは実効性を問う声があるほか、職業選択の自由やプライバシー保護の観点などから懸念も指摘されています。