中国が新たに日本の20の団体や企業を軍民両用品の輸出管理規制リストに追加したことについて、中国外務省が「法を順守する日本企業は全く心配する必要はない」などと主張しました。

中国外務省　郭嘉昆報道官
「日本側が過ちに気付き、誤った行動を是正し、真摯に反省して正しい軌道に戻るよう望む」

　中国外務省の報道官は29日、防衛研究所や日鋼特機など日本の20の団体や企業に対して軍民両用品の輸出を原則禁止する措置をとったことについて「日本の『新型軍国主義』の妄動を断固として抑止するためだ」と主張し、対応を正当化しました。

　今回の措置について「対象となるのはごく少数の日本企業に限られている」と説明したうえで、「誠実かつ法を順守する日本企業は全く心配する必要はない」などと主張しています。

　中国政府は、すでに2月にも三菱重工や川崎重工の関連企業など20の企業や大学を対象に同様の規制措置を発表していました。