中国商務省は29日、国家の安全などを理由に、日本の20の研究機関などを輸出管理規制リストに新たに追加し、軍民両用品の輸出を原則禁止すると発表しました。

　中国商務省によりますと、輸出管理規制リストに掲載されたのは、防衛研究所などの研究機関や日鋼特機、三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ、三菱プレシジョンなど20の日系企業や団体です。

　輸出事業者に対し、対象企業への軍民両用品の輸出を禁止し、特別な事情がある場合は中国商務省への申請が必要だとしています。

　措置の理由について、中国商務省の報道官は「日本の『新軍国主義』の妄動を断固として抑止することが目的だ」と説明しています。

　中国商務省は2月にも、三菱重工や川崎重工の関連企業など20の企業や大学をリストに追加していて、台湾を巡る高市総理発言などへの対抗措置を一段と強めたかたちです。

画像：中国商務省のHPから