2026-04-13 20:00:14 配信
狙いは「中国の圧力」?トランプ氏がホルムズ海峡“逆封鎖”へ
トランプ大統領の次の一手はホルムズ海峡の封鎖でした。13日夜にも開始するというのですが、一体どういうことなのでしょうか。■トランプ氏 海峡“逆封鎖”狙いは
フロリダから戻ってきたトランプ大統領。報道陣に歩み寄ると…。
アメリカ トランプ大統領
「聞いているだろうが海峡に関してとてもいいことが起こりつつある」
「とてもいいこと」と言いましたが、その後に口から飛び出してきたことは…。
アメリカ トランプ大統領
「あすの10時から封鎖を始める。10時だ。他の国も協力する。イランは石油を売ることができなくなる。非常に効果的だ」
すでにイランが実質的に封鎖しているホルムズ海峡の封鎖をアメリカが始める。一体、どういうことなのか。
トランプ大統領のSNS投稿には…。
トランプ大統領のSNSから
「世界で最も優れているアメリカ海軍はホルムズ海峡を出入りするすべての船の封鎖を行う。イランに通航料を支払ったすべての船を見つけ出し、拿捕(だほ)するよう我が海軍に命じた。違法な通航料を支払ったものに公海での安全な航行はない」
“ホルムズ海峡の逆封鎖”何が狙いなのでしょうか。
明海大学 小谷哲夫教授
「軍事的な脅しだけではイラン側が譲歩しませんでしたので、まずイラン側も石油を売れない状態にすることで経済的にイランに打撃を与えて、そのうえでホルムズ海峡の開放とか、核の問題について将来的に話す環境を整えようとしているのだと思います」
これまでに中国やインド、パキスタンなどの船がホルムズ海峡を通過しているとみられます。これを拿捕するのでしょうか。
明海大学 小谷哲夫教授
「国際法上、極めて大きな問題があると。場合によっては海賊行為と捉えられかねない。トランプ政権の期待としては中国がイランから原油を買うことを難しくすることで、中国がイランに対して圧力を掛けてアメリカに対して譲歩すべき、そうイランにメッセージを伝えてもらうことを期待している」
トランプ大統領による「海峡封鎖」の表明を受け、原油価格は再び急上昇しました。
イランはどう対応するのでしょうか。
慶應義塾大学 田中浩一郎教授
「恐らく米艦隊を直接攻撃するよりも米艦隊が動けなくなるようにするんじゃないかと思う。船ですから燃料がなければ動きませんので」
ホルムズ海峡の外側にある補給拠点のフジャイラ港がターゲットになる可能性があるといいます。
慶應義塾大学 田中浩一郎教授
「燃料自体は、あの地域ではフジャイラしかないんです。そのフジャイラのバンカーステーションが破壊されたりしたら、米艦船はタンカーも含めて全部ですけれども、米艦船はあのあたりで活動できなくなります」
■再攻撃も?“決裂”でどうなる
11日、イランとアメリカがやり取りしたとみられる無線の音声が傍受されました。
アメリカ側とみられる音声
「こちらは有志連合軍艦121。国際法に基づいて通航をしている。そちらを挑発する意図はなく、我が政府の停戦規則を遵守している」
イラン側とみられる音声
「アメリカの軍艦へ。こちらは革命防衛隊海軍基地。ペルシャ湾に向かうことはイランの法律に違反する。進路を変更し、直ちにインド洋に引き返すよう勧告する。従わなければ直ちに発砲する」
アメリカとイランが合意した2週間の停戦期間中ですが、一触即発の状態です。
慶應義塾大学 田中浩一郎教授
「週が明けて分かったことはアメリカもイランも銃を置く気はない」
アメリカとイランはこの週末、21時間にわたって協議をしましたが、結局、物別れに終わっています。
明海大学 小谷哲夫教授
「アメリカ側はイランは体制転換はしていませんが、指導部が変わったので、もしかしたら核計画の放棄など、より柔軟な姿勢を引き出せるのではないかという期待はありました。実際に協議したところイラン側が強硬な姿勢を維持したということですから、期待外れだった側面はあると思います」
イラン側にも期待はあったとみられます。
慶應義塾大学 田中浩一郎教授
「かなりの数の専門家などをイスラマバードに送った。蓋を開けてみたら、アメリカの立場が全然変わってなかったということを知って、恐らく愕然(がくぜん)としたんじゃないかと思います」
「海峡の逆封鎖」は協議の再開につながるのでしょうか。
イランの代表団を率いたガリバフ国会議長。SNSにホワイトハウス周辺のガソリン価格が表示された地図を投稿し…。
ガリバフ国会議長の投稿
「今のガソリン価格を楽しんでおけ。封鎖とやらが始まれば、今の価格でさえ懐かしく思うだろう」
と、トランプ大統領の決定を揶揄(やゆ)しています。
明海大学 小谷哲夫教授
「今回の海上封鎖だけでイランが譲歩しなければ限定的あるいは広範囲に及ぶイランへの攻撃に踏み切る可能性も」
(C) CABLE NEWS NETWORK 2026
LASTEST NEWS
