アメリカの首都ワシントンの連邦地裁は、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の刑事捜査を巡り召喚状を無効だとする判断を下しました。

　トランプ大統領からの利下げ圧力が強まるなか、パウエル氏は1月、FRB本部の改修費用を巡り虚偽の証言をした疑いで、刑事捜査の一環として司法省から大陪審への召喚状を受け取ったと明らかにしていました。

　ワシントンの連邦地裁は13日、召還状の送付について「パウエル氏に圧力をかけ辞任に追い込むためとの証拠が莫大（ばくだい）にある」と指摘したうえで「政府はパウエル氏が何らかの犯罪を犯した証拠を一切示していない」として、召喚状を無効とする判断を下しました。

　一方、司法省は決定を不服として上訴する方針です。