「トランプ関税」がアメリカの連邦最高裁で「違法」と判断されたことを受けて、海外ビジネスを支援するJETROは日本企業が注視すべき点を指摘しました。

　アメリカの連邦最高裁は20日、トランプ政権の「相互関税」などを違法とする判断を示しました。

　一方、トランプ政権は「通商法122条」に基づいた世界各国が対象の10％の追加関税を新たに導入します。

JETROニューヨーク調査部　赤平大寿ディレクター
「トランプ政権は最高裁の判決が出る前から関税を課す手段は複数あるというふうに述べております。通商法122条という法律がございまして、これは国際貿易や国際収支赤字に対処するために、大統領の権限によって15％を超えない関税を原則150日間かけることができるといった法律もあります。今回、関税率が下がるというメリットはあるものの、一方で、関税率が安定しない。今後、新たな関税措置があるかもしれないということは（企業の）予見可能性という点においては、ネガティブに働く可能性もあります」

　また、トランプ大統領はすでに徴収した関税の還付について直ちに返還する意思を示しませんでした。

JETROニューヨーク調査部　赤平大寿ディレクター
「恐らく企業にとって最大の関心事が関税の還付になると思います。関税の還付に関しては今回の判決で全く触れられておりませんので、いつどのようにして行われるかというのは、引き続き注視していく必要がございます」