トランプ大統領が掛けた関税措置を巡って、アメリカの連邦最高裁判所が違憲との判断を示しました。トランプ大統領は「深く失望した」と、批判しています。

■トランプ氏「判事は愚か者」

トランプ大統領
「相互関税が違法だと判断されたことに失望します。アメリカがそのような判決を出してしまったことを心から恥ずかしく思います。共和党が任命した判事は愚か者で腰ぎんちゃくだ」

　アメリカ連邦最高裁が、トランプ関税は「違法」とする判断を示したことを受け、会見に臨んだトランプ大統領。

「連邦最高裁は、外国の利益と政治運動に影響されています。他国は幸せでしょうが、各国の浮かれたダンスは長く続かないでしょう」

　トランプ大統領はこれまで、アメリカの「国際緊急経済権限法」に基づき、日本を含む貿易相手国に「相互関税」などを発動してきました。

■泥仕合　トランプ関税騒動

　去年2月、トランプ大統領が中国に追加関税10％を掛け、中国が対抗関税を掛けるという膨大な関税を互いに掛け合う泥仕合から始まったトランプ関税騒動。

「ほらこの表を見てください、一番上には中国です。中国は67％、これがアメリカへかけている関税です。さらに為替操作もしています」

　去年4月、トランプ大統領はほぼすべての国と地域に対し「相互関税」を掛けることを発表。一律10％の関税を掛け、日本を含む貿易赤字の国に対しては上乗せし、日本には24％の関税を掛けると宣言しました。

「Japan！とても手ごわい相手です。日本人はグレートな人たちです。私は日本人がしていることを責めるつもりは、これっぽっちもありません」

■最高裁“相互関税は違憲”

　連邦最高裁は20日、トランプ大統領が、相互関税などの根拠としてきた「国際緊急経済権限法」は、この法律を根拠として関税を課す権限を大統領には与えられていないとして、「相互関税」などは違法とする判断を示しました。1審2審でも違法の判決が出ています。

　今回の判決は、自動車や鉄鋼を対象とした分野別の関税には影響を与えません。

　これまでに徴収した関税の還付については判断を示さなかったといいます。

　アメリカメディアによりますと、最高裁の9人の判事のうち6人が違法だとし、3人が合法だという意見を述べたということです。

　トランプ大統領は会見で、すでに対抗策を準備していると明かしました。

「連邦最高裁が誤って違法とした法律に代わる案を用いることになります。追加関税などの制裁措置を可能にする通商法301条に基づく調査を始めます。通商法122条を根拠にして、全世界に10％の追加関税を課す命令に署名します」

（2026年2月21日放送分より）