アメリカ政府はイランに滞在しているアメリカ国民に即時退避するよう勧告を出しました。

　アメリカ政府は12日、イランで抗議活動が激化したことにより、インターネットの遮断や発着便の運航制限が続いていることを受け、「今すぐイランから出国するように」と退避勧告を発表しました。

　陸路で隣国のアルメニアまたはトルコに出国することを検討するよう促しています。

　こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は12日、自身のSNSに「イランと取引する国はアメリカとのあらゆる取引に25％の関税を課す」と投稿しました。

　関税措置は「即時発効される」「最終的かつ確定的だ」と説明しています。

　反政府デモを弾圧するイラン政府への圧力とみられますが、法的な根拠も含め詳細は不明です。

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