ウナギの取引規制についての採決が27日にも国際会議で行われる見通しです。日本が反対するなか、会議を開いた事務局はANNの取材に対し規制の必要性を主張しました。

ワシントン条約事務局長　イヴォンネ・イゲーロ氏
「あらゆる対策をすれば、ウナギの数が増加し（再び）付属書から削除することは可能です。これこそが期待される展開であり、ニホンウナギが生息する国の目標となるでしょう」

　ワシントン条約事務局は、すべてのウナギを規制の対象にすべきとする提案について、「採択を勧告する」と発表しています。

　イゲーロ事務局長はニホンウナギについて、「全く脅威にさらされていないとの判断はできない」として規制の必要性を改めて主張しました。

　一方、規制案に反対する日本は各国への呼び掛けを強めています。

　規制を巡る採決は27日にも行われる見通しです。