EU（ヨーロッパ連合）は5日、アメリカのIT大手「グーグル」が独占禁止法にあたる「EU競争法」に違反したとして、およそ5100億円の制裁金を科すと発表しました。

　EUの行政を担う欧州委員会は5日、「グーグル」がインターネット広告事業を巡り、支配的地位を乱用して消費者らに不利益を与えた行為がEU競争法に違反するとして、29億5000ユーロ、日本円でおよそ5100億円の制裁金を科すと表明しました。

　欧州委員会は、グーグルが広告主と制作者を仲介する際などに自社の広告技術サービスを優遇することで広告主らがより高いコストを負担し、製品やサービスの価格への転嫁につながったと指摘しています。

　欧州委員会はグーグルに対して、違反行為の改善方法について60日以内の報告を求めています。

　EUがグーグルに巨額の制裁金を科すのは今回で4回目です。

　この発表を受けて、アメリカのトランプ大統領はSNSで「本来アメリカの投資や雇用に使われるはずの資金を奪うものであり、このような差別的な行為を許さない」と激しく反発し、制裁金を無効にするための手続きを開始すると表明しています。