飢餓が深刻なガザ地区での物資の配布に関して、イスラエルなどが支援する「ガザ人道財団」が、新たな配布方法を開始したと発表しました。

　イスラエルやアメリカが支援する「ガザ人道財団」は18日、物資の配布に関して住民らが事前にオンラインで予約をする新しい方法を導入したと明らかにしました。

　17日からガザ地区南部のラファですでに導入が始まっていて、今後、他の地域にも拡大するとしています。

　「ガザ人道財団」は、住民らが「物資を追い求めることを防ぐことができる」と成果を強調しています。

　ただ、長引く戦闘で荒廃したガザ地区では、インターネットへの接続が困難で、この方法が機能するのかは不透明です。

　ガザ地区では、物資を求めた住民らが配給場所周辺で銃撃されるなどし、これまでに1996人が死亡しています。