アメリカの半導体大手のエヌビディアら2社が輸出規制されていた中国向けの半導体の売上高の15％をアメリカ政府に支払うことにより、輸出の再開で合意したと報じられました。

　トランプ政権は4月、中国に向けたAI（人工知能）に使用される一部の半導体の輸出を軍事転用の恐れがあるなどとして輸出を規制していました。

　アメリカメディアによりますと、今月10日、半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイシズは、アメリカ政府に売上高の15％を支払うことで中国へのAI半導体の輸出再開で合意したということです。

　ブルームバーグは「企業が政府に輸出許可を得るために、金銭を支払わなければならないことは異例で、危険なことだ」と指摘しています。